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2013年06月28日 前へ 前へ次へ 次へ

動き出す健康食品の機能性表示解禁

 健康食品の機能性表示を解禁する動きが進行している。今月5日、安倍晋三首相自ら行った「アベノミクス」の成長戦略スピーチ第3弾のほか、規制改革会議の答申、さらに産業競争力会議の成長戦略でも新たな仕組みづくりが明記された。
 健康機能性食品素材は日本企業の得意な技術分野であり、政府が主導し、健康食品産業の強化、国際競争力の確保が実現できれば、食品産業や農業生産に活力を与えることにつながる。ただ、現在の規制のままでは、多くの歪みも懸念される。食品の機能性表示解禁には、思い切った改革を行う必要があると同時に、安全性や有用性に偽ったケースをどのように防ぐかが大きな課題となるだろう。政府によって最善策を打ち出すことが求められる。
 現在、健康食品の位置づけは一般食品である。機能性表示が認められているのは、機能食品制度による特定保健用食品と栄養機能食品に該当するものだけだ。特別用途食品の表示もあるが、病者用食品、えん下困難者向けなど限られた特別用途でやや異なる。
 食品に関わる行政機関は消費者庁、食品安全委員会、厚労省、農水省が役割を分担しており、かなり複雑である。
 今回、政府により示された機能性表示は、加工食品や農林水産物を対象として企業などの責任において機能性表示ができるようにするという案である。もちろん科学的エビデンスに基づいた裏付けが必須であることは言うまでもない。政府は今年度に検討を開始し、2014年度中に結論を得て、実施したい意向だ。
 日本には健康食品関連の団体は複数あるが、機能性食品素材を総括的にまとめる大きな団体は見当たらない。組織化を産業界へ呼びかけ、現状の制度をすべて見直すのか、行政組織の区分のあり方を変えていくのか、表示の文言をどうするのか、簡単に贈答用品にできるのかなど、解禁に向けて検討すべき課題はさまざまである。慎重に議論する必要がある。
 規制から一転して振興に切り替えるのだから思い切った改革も必要となるだろう。例えば、国による臨床研究・試験の実施、医師による患者治療の際に用いるサプリメントの保険適用対象化など大胆な発想に基づく検討が必要である。輸出を含め市場を拡大させ、本当に有用な素材を提供するのであれば、思い切った発想転換を行って、産業界がエビデンス検証を確実に行える指針が求められる。これを通じて中小の健康食品・素材企業の開発マインドを高め、ポテンシャルを引き上げる効果が期待できるだろう。


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