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2013年01月31日 前へ 前へ次へ 次へ

白物家電は新商品開発に積極挑戦を

 大型液晶テレビやブルーレイディスク(BD)レコーダーなどAV機器需要の低迷が続くなかで、冷蔵庫や洗濯機、掃除機、エアコンなど白物家電の需要は堅調に推移している。電子情報技術産業協会(JEITA)によると、AV機器中心の民生用電子機器の昨年12月国内出荷金額は、前年同月比32・7%減の1709億円で17カ月連続のマイナスだった。これに対し、日本電機工業会(JEMA)がまとめた白物家電中心の民生用電気機器の12月実績は、同3・5%増の2150億円で3カ月ぶりのプラスとなった。
 個人消費が振るわないなかで、白物家電が着実に実績を伸ばしている背景には、低コスト化や省エネ性能の向上に加え、生活の質を向上に寄与するするさまざまな機能の充実がある。現在使用している製品が故障していなくても、思わず買い替えたくなるものも多い。
 洗濯機が洗濯から乾燥までを全自動で行うのは今や常識だが、人の動きに合わせて風向きを変えたり加湿・除湿を自動で行うエアコン、ボタンを押すだけで全室内を掃除するロボット掃除機、羽根がないためデザイン性が高く安全な扇風機、野菜の賞味期限を伸ばせる冷蔵庫、わずか7センチメートル四方の加湿器、車や壁にこびり付いた汚れを簡単に落とせる高圧洗浄機など、消費者の耳目を引くユニークな家電製品は枚挙に暇がない。
 ただ近年、独創性のある白物家電は海外メーカーの後塵を拝しているのも事実だろう。ロボット掃除機は米国のiROBOT社の「ルンバ」が、優れた吸引力を誇るサイクロン掃除機や羽根のない扇風機は米ダイソンが、高圧洗浄機は独ケルヒャーがそれぞれ代表的なメーカーである。国内メーカーが古くから同様の製品の開発に取り組んでいたものの、ヒット商品として成功したのは海外メーカーであるといっても過言ではない。
 しかし、日本企業が数多く保有する高度な技術をより活用することで、白物家電の復活を図ることも可能ではないか。代表的なものとして電気消費量の削減に貢献するインバーター技術があり、これが日本製エアコンの強力な武器となっている。また電子部品メーカーが保有する高度なセンサー技術も、今やあらゆる家電製品に不可欠なものとなっている。
 大手家電企業が人員削減を推進する一方で、アイリスオーヤマは退職した技術系社員を雇用し、顧客を驚かす新たな家電製品の開発に挑戦している。大手家電メーカーの業績回復を期待しながら、チャレンジ精神が旺盛で、顧客ニーズを取り込み貪欲に市場を創出する企業の活躍も望みたい。


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