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2012年09月28日 前へ 前へ次へ 次へ

花粉対策に産学連携パワーで挑戦を

 花粉対策を産学が連携して取り組む組織として、「花粉問題対策事業者協議会」がこのほど設立された。5人に1人が発症して、今や国民病ともなった花粉症に関わるさまざまな問題点を整理し、幅広い知識やアイデアを持ち寄り、オールジャパンで効率的な対策につながる活動を進める。
 とりわけ、これまで明確になっていない花粉の基準など共通基盤の形成を目指している。10月から月例会合やワーキンググループの作業がスタートする。1企業や個別の研究機関では解決できない大きな問題だけに、関係者が協力して解決に導く気概ある会員が多数参加してネットワークを構築して創造力、シナジー効果が発揮できる活動を望みたい。
 協議会は、NPO法人産学連携推進機構を中心に今春から発足に向けた準備が進められてきた。9月の総会でサントリーホールディングスから代表理事、ダイキン工業、武田薬品工業、日油、ユニ・チャームから理事メンバーが選ばれた。また産総研、森林総研、農業生物資源研、理研といった公的研究機関も参画する。活動は、原因となる花粉の標準を設定して、これに基づいて科学的知見による有用な成分やマスク、空気清浄機器などを対象に効果を認証する仕組みをつくる。花粉対策にはさまざまな製品が販売されているが、効果の明確な基準を示すことが可能になろう。
 また、政策提言を目的に分科会を立ち上げる。効果を裏付けるには多くのデータが必要だが、省庁や自治体とも連携しながら花粉データや、症状を示す人の分布状況なども調査する。将来を見据え、発症抑制や症状の緩和などを検証する花粉問題対策のモデル都市づくりも計画している。
 花粉症はアレルギー疾患として医療分野を中心に対応してきたが、今や健康産業全般に及ぶ社会的テーマになっている。発症者が若年層にも広がり、対策製品の市場は拡大している。学術優先の組織運営ではなく、研究機関や企業が密接に協力して産業界のパワーを引き出した良質な製品、サービスを速やかに、市場に提供できる有効な産学連携モデルへのかじ取りを進めてほしい。
 体内に侵入した花粉がアレルゲンとなりアレルギー症状を引き起こすメカニズムは解明されているが、どうして花粉症にかかるのかは、わかっていない。森林と人間の共生関係が崩れてきたという社会現象が背景にあれば、防御対策だけの問題にとどまらない。共生に取り戻すための総合対策づくりに企業の意気込み、想いが生かされる場となるよう期待したい。


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