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2012年07月31日 前へ 前へ次へ 次へ

中国経済の構造変化は事業機会だ

 中国経済の減速が話題になっているが、世界2位の国内総生産(GDP)、13億超の人口はいぜん、大きな魅力を持った市場である。一方で、成長をけん引してきた都市中心の経済構造は転換期を迎え、新たな社会経済ニーズへの対応が迫られる。経済構造が脆弱のまま高齢化社会を迎える「未冨先老」に不安が広がっている。わが国は先行してこれらの問題に直面してきただけに、今後の中国ビジネスの新たな視点になろう。
 野村総合研究所は、「都市化成長」と「高齢化」に中国経済がいかに対処するかが課題と指摘する。都市への人口集中と、製造業などの設備投資や社会インフラ投資が急速な経済成長を支えたことは明らか。これによって都市人口は7億に近づき、その比率は半分を超えた。
 ただ、この住民のなかに約2億の農民(農民工)が含まれ、戸籍制度の制限で都市の社会サービスを享受できず格差が拡大、劣悪な住環境も強いられている。これまでの発展はフロー経済を拡大させたが、持続的発展には内需・サービスが主導するストック型成長に移行する「都市型成長」への転換が迫られているという。
 加えて「人口ボーナス」が経済発展を押し上げた。2010年時点では65歳以上の高齢者人口比率は9%だが、20年に12%、30年に16%、40年に21%と急速に高齢化する。養老年金支出が増加するほか、安い人件費に支えられた製造業の競争力が失われる。安定した収入がないまま高齢化を迎える国民が急増することになりかねない。
 野村総研では「都市化成長」から「都市型成長」のスムーズな移行に向けて、日本の参画の余地は大きいとみる。都市型サービス経済・産業の創出のほか、人に優しい都市環境・アメニティの提案も求められている。さらに老後の生活を支える社会保障制度の整備は農村部のみならず都市部でも遅れている。高齢者向けの機能性商品、介護サービスなども不足気味だ。それだけに老人の富裕層も多く、高齢化率が高い都市部は、シルバー産業の立ち上がりは予想以上に早いとみられる。
 野村総研は中国の直面する社会問題の解決を支援するため、「物聯網(ウーレンワン)」を立ち上げ、中国政府に対する提案活動を行うとともに、日本と中国企業のアライアンスなどを支援している。日本の技術・サービスへの関心も高いが、一方でコストとスピードを重視する中国の姿勢に、日本企業が対応できないなどずれも多いという。社会インフラ整備などでは日本政府の支援が不可欠。これらの課題に向き合った取り組みを期待したい。


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