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東日本大震災 エネ庁 小口需要家の節電を支援事業

　経済産業省資源エネルギー庁は、夏場の電力需給対策の一環として、小口の需要家を対象に節電サポート事業を実施する。小口需要家は東京電力管内だけで50万件おり、専門家によるチームが節電の巡回指導を行う。超小口需要家に対しては説明会を開催し節電を啓発・指導していく。夏場の電力需要期までに、各企業が節電行動計画を策定できるよう支援する。５月中に節電行動計画を管理・閲覧できるシステムを構築する。今年度１次補正予算で37億円を計上、来週半ばに事業の委託先を決定する。
　政府は、15％の節電目標を掲げ、大口需要家に対しては電力使用制限令の活用を含めた対策を検討している。小口需要家や家庭・個人は節電の普及・啓発が中心。
　契約電力５００キロワット未満の小口需要家に対しては、電気技術者などの専門家を中心とする２０００~３０００人のチームを編成。節電の実施要領、国が準備する節電行動計画のフォーマット、節電ステッカーなどを用い、ローラー作戦で節電巡回指導を行い、節電行動計画策定を支援する。
　契約電力50キロワット以下の超小口需要家に対しては、説明会を開催して節電行動計画の策定を促す。超小口需要家は、東電管内だけで約３００万件に及ぶため、業界団体ごとの説明会や都県単位で出張説明会を開催する。
　一連の取り組みで企業が策定した節電行動計画は、データサイトに掲載。一般に公開し節電に取り組む企業などが閲覧できるようにする。検索機能を備え、業界別、地区別のランキング表示など、蓄積したデータを有効活用する。