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2011年04月28日 前へ 前へ次へ 次へ

東日本大震災震災復興を新しい国づくりに  田中稔一三井化学社長に聞く

 東日本大震災は、化学産業が国内外の製造業のサプライチェーン(供給網)に及ぼす影響力の大きさをあらためて示した。自動車など組立産業の本格復旧には素材、部品の安定供給が欠かせない。三井化学の田中稔一社長に夏の電力制限、今後の需要見通しなどを聞いた。
三井化学田中社長.jpg ー 震災をどう受け止めていますか。
 「大変な災害ではあるが、これを乗り越えると日本は世界のトップに躍り出ることができる。復興を新しい国づくりにつなげ、少子高齢化に対応した社会に移行できれば、世界に先んじることになる。英知を結集すれば必ず克服できる。腹を据えてかかることが重要だ」
 ー 三井化学の被害状況は。
 「震災後すぐに対策本部を立ち上げ、被害状況を確認した。人的被害はなく、鹿島地区を除いて生産設備にも大きな損傷はなかった。社員には、安全に設備を停止し2次被害を出さなかったことに感謝を述べた。プラントの耐震性、操業技術など日本の技術力は誇るべきものだ」
 ー 夏の電力制限に対する対応は。
 「産業界としても対応を検討しているが、当社はそれに先んじて対応策をまとめろと指示した。市原工場では14万キロワットの自家発電能力があり、1万キロワットを東京電力に供給することができる。コンビナートとしても連携してピーク時カットに協力したい。茂原工場や三井化学東セロの各拠点は自家発電設備を持たないが、東電管内のグループ全体で節電を検討するとともに、全国のグループ工場で製品の振り替えを行う。25%カットのプランはでき上がっている」
 ー 今後の需要をどうみますか。
 「自動車は生産を再開したが、それでも稼働率は50%。サプライチェーンのどこがショートしているか分かっていない。回復は下期からになる。ただ、自粛ムードは根強いかもしれない。自動車向けは減っても復興につながる包装材料の需要は伸びている。量は同じでも収益性は違う。石油化学業界は全体として生産を再開し供給は戻る。一方、需要はみえにくく、2011年度の見通しは難しい」
 ー 日本の製造業のパラダイムが変化する可能性はありますか。
 「ユーザーが海外にシフトすれば、われわれも出ていくしかない。ただ、日産自動車のゴーン社長は日本で生産を継続するといっている。新興国需要の取り込みはやらなければならないが、日本に根っこがなくなれば競争力がなくなる。一刻も早くサプライチェーンが回復して欲しい」
 ー 中期経営計画の見直しはありますか。
 「基本は変えない。むしろスピードアップする必要がある。6本部長には需要構造の変化が予測されるなかで、何をすればいいのか考えを示せと課題を出している」
(田中四郎編集局長)


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