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東日本大震災 災害廃棄物処理　種類別ガイドラインで処理方法を指

　東日本大震災で大量に発生した災害廃棄物の処理について、政府は31日までに種類ごとの処理ガイドラインを示した。３月19日に示したＰＣＢ含有（可能性があるものを含む）トランス・コンデンサ、アスベスト含有建材に続き、自動車、家電、パソコン、感染性廃棄物についてもガイドラインを作成、関係都道県に通知した。被災地の復旧には山積みされた災害廃棄物の処理が急務。しかし、所有者が不明な有価物の扱いなど現場では判断ができず、処分・処理について混乱が生じていた。被災地域の自治体は国に早急な処理方針を示すよう求めていたが、財産権の問題をめぐって政府部内の調整が難航、11日の地震発生から20日が経過して、ようやくガイドラインが示された。
　自動車は外形から判断して機能を果たさないと認められるものは自治体が集めて保管。車両ナンバーなどから所有者を探し、所有者が引き渡しを求める場合には引き渡し、それ以外は自動車リサイクル法に基づいて使用済み自動車として処理する。
　処理の迅速化のため、自治体が所有者に代わって引き渡し事務を行えるようにする。自動車の保管方法なども示した。
　家電とパソコンは、可能なかぎり法律に基づくリサイクルを行うことを基本とし、自治体がほかのがれきと分別・保管。破損や腐食の状態などからリサイクルが見込めるか否かを判断する。リサイクルできない場合は他の廃棄物と一括処理する。リサイクルが見込める場合は、家電は指定引取場所に搬入後に家電メーカーがリサイクル。パソコンは３Ｒ推進協会の指定業者が引き取り、リサイクルする。
　注射針などの感染性廃棄物は他の廃棄物と区別して搬送し、保管場所では感染性廃棄物であることを表示する。屋根のある建物内で保管し、それが不可能な場合はビニールシートで底面を含む全体を覆い、廃棄物が流出、腐食しないよう対策を講じる。
　東日本大震災では、大地震に加えて内陸部深くまで津波が押し寄せた。このため、多種多様な災害廃棄物が大量に発生し、しかもそれらが原位置から数も移動しているケースも多い。
　現地での復旧作業が進むなか、処理方法を早急に示すことが求められていた。種類別のガイドラインが概ね示されたことで、各自治体はこれに沿った処理を作業者に指示する。ただ、一時保管場所の確保や、保管場所の管理などの問題もあり、引き続き対応すべき課題は多い。
　なお、事業所外に流出したドラム缶入りなどの毒物、劇物は、発見した場合は手を触れず保健所に届け出るよう厚生労働省が通知を出している。