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2011年03月31日 前へ 前へ次へ 次へ

長期的視点でバイオガソリン普及を

 ガソリンにバイオエタノールを3%混合し、CO2を削減しようとする試みが前進している。環境省の公募事業で、日伯エタノールが実証を進めているが、2010年度の実績では57万台の自動車がE3ガソリン(3%混合)を使用、ユーザーは通常ガソリンと同じように使いこなした。11年度以降には新たな公募事業も始まる予定だ。バイオエタノールのガソリンでの直接混合は世界的潮流になっており、今後はE10(10%混合)への移行が課題になる。
 政府は昨年6月、エネルギー基本計画を閣議決定し、温室効果ガスの削減効果や経済性確保を前提に、20年に全国で消費されるガソリンに3%以上のバイオ燃料を導入する方針を打ち出した。さらに、次世代のバイオ燃料技術を確立し、30年に向けて一層の拡大を図ることにしている。
 E3ガソリンにはバイオエタノールを直接混合する手法のほか、エチルターシャリーブチルエーテル(ETBE)として使用する手法がある。ETBE方式は、石油連盟が中心となって推進している。石油精製で副生されるイソブテンとバイオエタノールを反応させ、ETBEとするため、製油所の効率化にもつながるとみられている。
 しかし、ETBE方式では現状、年間の供給量が最大145万??程度とされる。E3までは対応可能だが、Eになるとおよそ年間500万キロリットルのエタノール相当分が必要になり、不足分のバイオエタノールを手当てしなければならない。
 そこで注目されるのが、ブラジル産バイオエタノールである。これまでの調査では、ライフサイクルアセスメント(LCA)の観点から温室効果ガスを50%以上削減する効果のあるバイオエタノールは、同国のサトウキビ由来の既存農地による生産物に限られている。現状は0・9%がサトウキビ生産に使用されている程度だが、アマゾン地域を除いても開発可能な農地は8倍以上の7・5%になるといわれ、十分な供給余力がある。ブラジル一極に頼るリスクはあるものの、実用性は高い。
 今回の東日本大震災はエネルギー問題の重要性を教えてくれた。資源を持たない日本が多様なエネルギー源を輸入し、リスク分散していく基本方針を改めて肝に銘じなければならない。小規模ながら、その一角を担うバイオエタノールは、エネルギーの多様化、さらにCO2削減という効果もあり、1つのエネルギー源としての可能性は大きい。10年度は事業仕分けで補助金が減額され、今後もさまざまな課題が想定されるが、長期的の視点に立った各界の協力が必要になる。


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