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2011年03月31日 前へ 前へ次へ 次へ

東日本大震災EPS 供給力回復へ、魚箱向けの需要減が課題

 ビーズ法発泡ポリスチレン(EPS、発泡スチロール)は、東日本大震災の影響により停止している鹿島地区の2社・2工場のうち、JSPが鹿島工場を5月中旬にも再稼働させることなどから、ビーズ段階での供給不足懸念は回避される見通しだ。一方、需要は主力用途の水産向けが震災の影響を受け関東以北地域で減少する見通しで、需要家の復興の行方が大きな焦点となってきた。
 EPSは、震災の影響により鹿島コンビナートに立地するJSPとカネカの設備が停止し、供給力が低下している。ただ、両社は全国に複数のEPS拠点を保有しており、鹿島以外の拠点での供給力を増やす対応をとっている。
 JSPは29日、鹿島工場の操業を5月中旬にも再開できる見通しと発表。カネカもJSPと前後して、鹿島のEPS工場を再稼働できると予測されている。このため、各社が保有する製品在庫とあわせ、国内全体の必要量に対する供給力は維持される見通し。
 その一方で、需要減に対する懸念が広がっている。EPSの2010年国内需要は約14万トンで、このうち約半分の6万8000トンが水産(魚箱)向け。震災の影響で東北地方の水産業および地場のEPSモールダーは大きな被害を受けており、EPS需要に与える影響も甚大となりそうだ。
 このためEPSメーカーは、モールダーや水産業関連者の復興を支援し、主力用途の需要回復を後押しするための施策が必要となっており、各社が具体的な対策に乗り出すとみられる。


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