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2011年03月31日 前へ 前へ次へ 次へ

東日本大震災石化協 定修の弾力的実施などを民主党に要望

 石油化学工業協会、日本ソーダ工業会、日本鉄鋼連盟など主要業界団体は、東日本大震災を踏まえた要望事項をまとめ、30日までに民主党の経済産業部門会議に提出した。同部会の書面ヒアリングに応えた。石化協の要望は高圧ガス保安法などの弾力的運用による定修実施時期の繰り下げ、輸出品に対する風評被害防止、コンビナートのインフラ早期復旧の3点。計画停電に対しては、購入電力に依存する加工品メーカーへのきめ細かな配慮を求めた。
 石油化学では震災後、国内15のエチレンプラントのうち4プラントが停止。エチレンプラントは高圧ガス保安法、消防法、労働安全衛生法によって設備を停止して定期検査を行うことが義務付けられ、4ー8月にかけて6プラントが検査を予定している。
 プラント停止と定修が重なれば、製品の安定供給に支障をきたすことも懸念される。このため石化協は、各社の要望に応じてこれらの法律を弾力的に運用(定期検査義務の数カ月延長など)することを要望した。
 また、一部の国で輸入品に放射能の非汚染証明を求めるなど過剰な動きがみられることから、日本からの輸出品に対する風評被害防止に努めることも求めた。
 コンビナート(とくに鹿島地区)では港湾、道路などインフラ被害が大きいため、早期に生産を開始するためこれらのインフラの早期復旧を支援するよう要望した。
 計画停電については、川下の加工品メーカーに対する配慮を求めた。大手石油化学各社は、コンビナートの電力は自家発電によって賄っており、震災後は節電に協力する一方、東京電力への供給も行っている。しかし、加工品メーカーは購入電力に依存していることから、電力事情悪化が予想される夏場に向けて配慮が必要とした。
 ソーダ工業会は鹿島、いわき地区における港湾、道路など原燃料確保に必要なインフラの早期復旧、東北、関東地区の電解工場への電力の安定供給を求めた。


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